ライバー事務所の業務委託とは？雇用との違いと、契約前に確かめる点

ライバー事務所に応募すると、契約書や募集ページに「業務委託契約」という言葉が出てくることがあります。
「雇用とは何が違うのか」「業務委託だと、何を自分で決められるのか」「契約の前に、何を確かめればよいのか」と、迷う方は多いと思います。

この記事では、「業務委託」という言葉の意味を、雇用との違いから説明します。
そのうえで、契約の名前より実態が見られること、フリーランス法で定められた書面の項目、契約書で確かめる点、困ったときの相談先をまとめます。
法律の細かい当てはめは、契約の中身によって変わります。
この記事は、一般的な整理であり、個別の契約について法的な判断をするものではありません。

ライバー事務所でいう「業務委託」⁠とは

フリーランス法（正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）では、「業務委託」を、事業者が事業のために他の事業者に、内容を指定して、物品の製造、情報成果物の作成、役務の提供を委託することとしています。
このとき、仕事を頼まれる側が、従業員を使わない個人などの場合は、法律上「特定受託事業者」と呼ばれます。
公正取引委員会のパンフレットには、本業が会社員の人が、副業として事業を行い、他の事業者から業務委託を受ける場合も、特定受託事業者に当たる、と書かれています。

ライバー事務所の契約では、この言葉が使われることがあります。
ただし、事務所によって、契約の名前は「業務委託契約」「マネジメント契約」などさまざまです。
名前よりも、報酬、期間、やめ方、制限といった中身を確かめることが大切です。

雇用との違い

雇用と業務委託は、仕事の頼まれ方と、守る法律が違います。
労働基準法は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。
一方、業務委託を受ける人は、会社に使用される人ではなく、自分の事業として仕事を引き受ける人です。

表の内容は、一般的な整理です。
どちらに当たるかは、次の節で説明するように、契約の名前ではなく、実際の働き方で判断されます。

契約の名前ではなく、実際の働き方で見られる

厚生労働省のページ「労働基準法における『労働者』とは」には、労働者かどうかを判断する「使用従属性」は、契約の形式や名称にかかわらず、契約の内容、労務提供の形態、報酬などの要素から、個別の事案ごとに総合的に判断される、と書かれています。
公正取引委員会のパンフレットにも、形式的には業務委託契約を結んでいても、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働基準関係法令が適用され、フリーランス法は適用されない、と書かれています。

判断に使われる主な見方

厚生労働省のページには、次の見方が示されています。
どれか1つで決まるのではなく、全体を見て判断されます。

実態が雇用に近いと感じたときの相談先として、全国の労働基準監督署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」が設けられています（受付は平日の8時30分から17時15分）。
この窓口は、フリーランス法が施行された令和6年11月1日に合わせて設けられたものです。

業務委託の契約で、書面に書かれるべきこと

フリーランス法は、2024年11月1日に施行されました。
公正取引委員会のパンフレットによると、仕事を頼む側（発注事業者）は、フリーランスに業務委託をしたとき、直ちに、取引の条件を書面または電磁的方法（電子メール、SNSのメッセージ、チャットツールなど）で示さなければなりません（第3条）。
ライバーと事務所の契約が、この法律の対象になるかは、契約の中身によります。
ただ、対象になるかどうかにかかわらず、次の項目が書面に書かれているかを確かめることは、役に立ちます。

ライバーの報酬は、TikTokから直接支払われるしくみもあります。
その場合は、事務所との契約で、お金のやりとりがどうなっているのかを、特に注意して確認してください。

報酬の支払い期日と、契約をやめるときの予告

パンフレットには、報酬の支払期日についても書かれています。
仕事を受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間内で、具体的な日を定める必要があります。
「○日以内」のような書き方は認められず、「毎月末日締め、翌月末日払い」のように日を特定する形が例として示されています。

契約をやめるときについては、6か月以上の期間で行う業務委託の契約を、途中で解除したり、更新しなかったりする場合、原則として、解除日または契約満了日の30日前までに予告しなければならない、とされています（第16条）。
予告のあと、フリーランスが理由の開示を求めたときは、発注事業者は遅れずに開示しなければなりません。
ただし、災害などの事情がある場合や、フリーランスに責任がある場合など、例外もあります。

契約書で確かめる項目と、契約前に聞く質問

契約の名前が「業務委託」であっても、ほかの名前であっても、確かめる項目は共通です。
面談や契約の前に、次の項目を書面で確かめてください。

公正取引委員会は、令和7年12月9日、ライブ配信アプリ「Pococha」で活動するライバーの事務所4社に、「注意」を行いました。
所属ライバーとの契約で、契約終了後の一定期間、ライブ配信の禁止、他の事務所との契約の禁止、同種の事業の禁止を定めていたことが、合理的な理由がなく、移籍や独立をけん制する目的であれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとされたものです。
特定の事務所の悪い話ではなく、「やめた後の制限」は、契約書で必ず確認したい項目だという例として、紹介します。

契約前に聞く5つの質問

1. この契約は、雇用ですか。それとも、業務委託ですか。
2. 報酬は、誰から、いつ、どうやって支払われますか。
3. ライバーが払う費用は、ありますか。あるなら、一覧で見せてもらえますか。
4. やめるときの条件（予告の期間、違約金）は、どうなっていますか。
5. やめた後に、配信や、ほかの事務所との契約を制限する決まりはありますか。

その場で契約を求められたときは、持ち帰って、書面を読む時間をとってください。
18歳・19歳や学生の方は、保護者や信頼できる人に、契約書を見てもらうことをおすすめします。

困ったときの相談先

契約の内容に不安があるとき、またはトラブルになったときは、次の窓口に相談できます。

パンフレットには、行政機関に申し出をしたことを理由に、契約を解除するなどの不利益な取り扱いをしてはならない、とも書かれています。
相談は、契約をやめる前でも、後でもできます。

DUOの場合

DUOは、TikTok LIVEの提携エージェンシーです（「公式」「公認」ではありません）。
所属ライバーは100人以上で、ノルマはなく、違約金も、登録料やレッスン料などの費用もありません。

DUOとライバーの契約は、雇用でも業務委託でもありません。
事務所とライバーのあいだで、お金のやりとりはありません。
報酬は、TikTokが定めて、TikTokからライバーに直接支払われます。
DUOは、ライバーの報酬から差し引いていません（仕組み上、差し引くことができません）。
契約書の内容は、面談で説明します。

提携の税理士がいて、税金のことは相談できます。
代表は現役のライバー（2020年から配信）で、マネージャーは全員ライバー経験者です。
応募は18歳以上です。
DUOが合うかどうかは、面談で確かめてから決められます。

よくある質問

業務委託だと、自分で確定申告をするのですか。

契約の形によって、税金の扱いは変わります。
TikTokヘルプには、TikTokの従業員や請負業者ではない人は、TikTokから受け取る支払いにかかる税金を、本人が申告して納める、と書かれています。
事務所から支払いを受ける契約の場合の、所得の区分や申告のしかたは、税務署または税理士に確認してください。

業務委託なら、ほかの事務所にも所属できますか。

契約書に書かれた制限によります。
ほかの事務所との契約、ほかのアプリでの活動の制限があるかを、契約の前に確認してください。

「業務委託」⁠と書いてあれば、雇用の法律は使えませんか。

厚生労働省のページには、契約の形式や名称にかかわらず、個別に総合的に判断されると書かれています。
名前が業務委託でも、実態が雇用に近ければ、労働関係の法律が適用される場合があります。

契約書を渡してもらえないときは、どうすればよいですか。

フリーランス法の対象になる契約では、取引の条件を、書面または電磁的方法で示す必要があります。
示されないときは、書面で条件を示してほしいと伝え、それでも応じないときは、フリーランス・トラブル110番などに相談してください。

契約の途中でやめたいときは、どうすればよいですか。

契約書に書かれた、解約の方法と予告の期間を確認します。
違約金の有無も、契約の前に確認しておくことが大切です。
不安があるときは、相談先に連絡してください。

18歳でも契約できますか。

TikTok LIVEの配信は18歳以上と、TikTokの公式に書かれています。
契約するときは、保護者や信頼できる人に、書面を見てもらうことをおすすめします。

まとめ

• 業務委託は、会社に雇われるのではなく、個人の事業者として仕事を引き受ける形で、報酬を受け取る
• 契約の名前ではなく、仕事を断れるか、時間や場所を拘束されるか、など実際の働き方で判断される
• フリーランス法（2024年11月施行）では、取引の条件を書面などで示すこと、報酬は受け取った日から60日以内に払うことなどが定められている
• 契約書では、契約の形、期間、報酬の流れ、費用、やめ方、やめた後の制限を確かめる
• 困ったときは、フリーランス・トラブル110番、労働基準監督署、消費者ホットライン（188）に相談できる

契約や報酬のしくみで分からないところは、DUOにLINEで質問できます。
面談で説明を聞いてから、決めてください。