ライバー事務所と業務委託契約のときの確定申告｜報酬の流れ別に整理

「ライバー事務所に入るとき、契約は業務委託だと言われた」「業務委託だと、確定申告は自分でするの？」と、契約のあとで税金のことが気になり始める方は多いと思います。
事務所に所属したからといって、税金の手続きを事務所が代わりにしてくれるとは限りません。

この記事では、雇用と業務委託の違いを整理したうえで、報酬の流れ別に税金の扱いを確かめます。
そのあと、源泉徴収と支払明細の見方、雑所得と事業所得、経費、消費税・インボイス、開業届の順に説明します。
確定申告そのものの基本は、ライバーの確定申告の記事で扱っているので、この記事では「事務所が間に入るとき」の違いに絞ります。

「業務委託」⁠とは何か：雇用との違いと、税金での扱い

ライバー事務所の契約書には、「業務委託契約」「マネジメント契約」「専属契約」など、さまざまな名前が使われます。
名前が違っても、まず分けて考えたいのは、「雇用されて給与をもらう」のか、「仕事を引き受けて報酬をもらう」のかです。

表のとおり、業務委託で報酬を受け取る場合は、自分で収入と経費を計算して申告する前提になります。
TikTokのヘルプ「私は税金を申告して支払う必要がありますか？」にも、TikTokの従業員や請負業者ではない場合、TikTokから受け取る支払いにかかる税金は、本人が関係する税務当局に申告して納付する責任がある、と書かれています。
TikTokは個人の税務について助言せず、申告の代行もしない、とも書かれています。

契約の種類ごとに、確かめたい書類

契約のかたちによって、収入の見方が変わります。
次の章では、特にライバーで多い、報酬の流れを4つに分けて整理します。

報酬の流れ4パターンで、確かめること

ライバーの報酬は、誰が払い、誰が受け取るかの流れで、税金の考え方が変わります。
次の4つに分けて、確かめることを整理します。
TikTokの公式ページでは、報酬の支払い方法や、エージェンシー経由かどうかの具体的な説明は、確認できていません（2026年10月17日時点）。
実際にどの流れになるかは、契約書と支払明細で確かめてください。

②と③では、「収入の額」⁠を何で見るかを確かめる

事務所が間に入って、手数料などを差し引いたあとの金額が振り込まれる場合、「収入の額」を、差し引く前の総額で見るのか、手取りで見るのかが、迷いやすい点です。
国税庁のNo.2200には、収入金額は、その年に収入すべき権利が確定した金額が基準になることが書かれています。
代金を受け取ったかどうかではなく、権利が確定した金額で見る、という考え方です。

ただし、手数料を差し引かれた場合の計算のしかたについて、ライバーの報酬に当てはめた記述は、確認した国税庁のページにはありませんでした（2026年10月17日時点）。
総額を収入に、手数料を経費にする形になるのか、手取りを収入とみなす形になるのかは、契約の内容と、支払明細の書き方によって変わりえます。
ここは自己判断せず、支払明細を持って、税務署か税理士に確認してください。

契約で、書面に書かれているべきこと

フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の第3条には、業務を委託する側は、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面または電磁的方法で明示しなければならないことが書かれています。
ただし、ライバーと事務所の契約が、この法律の対象になるかは、契約の中身によります。
対象かどうかにかかわらず、報酬の額と支払期日は、契約の前に書面で確かめておくのが安心です。

立場別に見る、最初にすること

同じ業務委託でも、本業の有無や年齢で、先に確かめることの順番が変わります。
次の表は、あくまで最初の一歩の目安です。

源泉徴収と、支払明細の見方

源泉徴収は、報酬を支払う側が、あらかじめ所得税などを差し引いて、国に納める仕組みです。
国税庁のNo.2792には、源泉徴収が必要な報酬・料金等の一覧があります。
居住者（個人）に支払う場合として、原稿料や講演料、弁護士や税理士などへの報酬、プロスポーツ選手やモデルなどへの報酬、映画・演劇・テレビ放送などの出演の報酬と芸能プロダクションを営む個人への報酬などが挙げられています。

つまり、ライバーの報酬に源泉徴収があるかどうかは、国税庁のページだけでは判断できません。
支払う側の事務所が、税務署や税理士に確認して決めることです。
受け取る側は、支払明細に「源泉徴収税額」などの項目があるかを、見ておいてください。

支払明細で見る項目

12月分が、翌年1月に振り込まれたときは、どの年の収入？

事務所を通す契約では、報酬が翌月以降に振り込まれることがあります。
国税庁のNo.2200には、年末までに実際に金銭を受け取っていなくても、収入すべき権利が確定した金額であれば、その年の収入になると書かれています。
例として、12月20日に商品を売り、代金を翌年1月10日に受け取った場合は、売った年の収入になる、とあります。

収入すべき時期は、取引の内容や性質、契約の取り決め、慣習などによって判断するとも書かれています。
ライバーの報酬に、そのまま当てはめた説明は、確認した国税庁のページにはありませんでした。
12月分の報酬が1月に支払われる契約では、報酬が確定する時点が、契約でどう決められているかを、支払明細の対象期間とあわせて確かめてください。

源泉徴収された税額がある場合は、確定申告書を作るときに、その金額を入力する場面が出てきます。
そのため、年間の支払明細は、すべて保存しておいてください。
入力方法は、国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内で確かめられます。

雑所得か事業所得か：業務委託でも自動では決まらない

業務委託で報酬を受け取る場合の所得の種類は、事業所得か雑所得になる場合が多いと考えられますが、国税庁のページに、ライバーの報酬の区分を個別に定めた記述は確認できませんでした。
契約が業務委託であることから、自動的に事業所得になる、という説明も確認できていません。
判断が難しいときは、税務署か税理士に確認します。

No.1500には、副業の収入のうち、営利を目的とした継続的なものは、業務に係る雑所得として扱われる、という趣旨が書かれています。
また、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類の保存が必要で、1,000万円を超える場合は、確定申告書に収支内訳書などを添付します。
300万円以下の場合は、その年に収入した金額と支出した費用の額で所得を計算できる特例があり、申告書にその旨を記載します。

相談のとき、整理しておくと話が早い内容

• 事務所との契約書（契約の名前、期間、報酬の決め方）。
• 報酬の流れ（TikTokから直接か、事務所経由か）と、1年間の支払明細。
• 配信を始めた時期と、1週間あたりの配信の頻度。
• 本業の有無と、ほかの収入。
• 配信のために使った経費の一覧と、領収書。

この内容は、判断の基準ではなく、相談のときに聞かれやすい項目として挙げています。
どちらにあたるかを自分で決めつけず、記録を持って相談するのが確実です。
税理士に頼むかどうかは、ライバーに税理士は必要かの記事で整理しています。

経費と記録：事務所が関わるお金の扱い

業務委託の場合、収入から必要経費を引いて、所得を計算します。
国税庁のNo.1350には、必要経費は、収入を得るために直接必要な費用などが該当し、家事上の経費は原則として除外されるが、事業の遂行上必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分が必要経費になると書かれています。
事務所に関わるお金は、名目と金額が書面で分かることが、説明の土台になります。

経費の考え方の全体は、ライバーの経費の記事で整理しています。
事務所が関わるお金は、特に名目と金額が書面で分かるようにしておくと、あとで困りません。

事務所が間に入るときの、月ごとの記録表

報酬の流れが②や③のときは、受け取った金額だけでなく、差し引かれたものも一緒に記録します。
月ごとに1行ずつ足していくと、年末に合計を出すだけで済みます。

報酬の流れが①のときは、TikTokの画面に表示された受け取りの記録を、日付と金額で残します。
アプリの画面は、更新で変わることがあるため、画面の写真や、口座への入金の記録も、一緒に残しておくと安心です。

年末から申告までに、そろえるもの

事務所が間に入る契約では、書類が事務所から届くのを待つ場面があります。
申告の期間（原則、翌年の2月16日から3月15日まで）に慌てないよう、年末のうちに依頼しておくと安心です。

1. 12月までに、その年の支払明細がすべてそろっているかを確認する。
2. 足りない月があれば、事務所に再発行を、書面かメッセージで頼む。
3. TikTokから受け取った分の記録（日付・金額）を、画面の写真や入金の記録と合わせて保存する。
4. 手数料や所属費の請求書、振込の記録を、年間分まとめる。
5. 1年分の経費の一覧と、領収書を整理する。
6. 会社員の方は、源泉徴収票（給与の分）が届くのを待つ。
7. 合計を出し、申告が必要か、迷う点がないかを確認して、必要なら税務署か税理士に相談する。

契約の前に、事務所へ聞く質問

お金の質問に、はっきり答えてくれるかどうかも、事務所を選ぶ材料になります。
書面でもらえない場合は、契約を見送ることも考えてください。
事務所選びの全体は、ライバー事務所の記事にまとめています。

消費税⁠・⁠インボイス、開業届など、事業として扱うときの手続き

報酬の額が大きくなったり、事業として配信を続けたりする場合は、所得税の確定申告に加えて、ほかの手続きが関わることがあります。
ここでは、国税庁のページで確かめた範囲で整理します。
必要かどうかは、収入の額や契約によって変わるので、税務署か税理士に確認してください。

ライバーが事務所に請求書を出す契約の場合は、事務所から「適格請求書（インボイス）を出してほしい」と求められることがあります。
国税庁のNo.6498には、買い手は、登録していない免税事業者などからの仕入れについて、原則として仕入れにかかる消費税額を控除できないことが書かれています。
そのため、事務所側が登録の有無を気にする場合があります。

住民税⁠・⁠国民健康保険⁠・⁠扶養は、別の基準

所得税の確定申告とは別に、住民税や国民健康保険、家族の扶養は、それぞれ別の基準で決まります。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
住民税は市区町村、国民健康保険は加入している保険者、扶養は家族の勤め先などに、それぞれ確認してください。

申告の期限は、国税庁のNo.2020では、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。
令和8年分（2026年の1年間の所得）の具体的な日付は、2027年が近づいたら、国税庁の確定申告特集で確かめてください。
申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、自宅などから作成して提出できます。

DUOの場合

ライバー事務所DUOは、TikTok LIVEの提携エージェンシーです。
「公式」「公認」の事務所ではありません。
代表は現役のライバー（2020年から配信）で、マネージャーは全員ライバー経験者です。
確定申告に関して、DUOの事実を書きます（2026年10月17日時点）。

この記事の4パターンでいえば、DUOの場合は、①の「TikTokから本人に直接」にあたります。
DUOからの支払いや、DUOへの手数料の支払いがないので、支払明細で内訳を確かめる場面は、事務所経由の契約に比べて少なくなります。

ただし、TikTokから受け取った報酬が、税務上どの所得にあたるかや、申告が必要かどうかは、本人の状況によって変わります。
それを決めるのは、DUOではなく、税務署や税理士です。
提携の税理士に相談できるので、判断に迷うときの窓口として使えます。

よくある質問

業務委託なら、確定申告は必ず必要ですか？

必ず必要とは限りません。
会社員で給与が1か所の方は、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると、国税庁のNo.1900の条件で申告が必要になります。
給与のない方は、所得から控除を引いて税額が出るかどうかで判断します（No.2020）。

事務所が源泉徴収していれば、確定申告は不要ですか？

源泉徴収されていても、申告が必要な場合があります。
源泉徴収は、税金の前払いのようなもので、年間の所得から計算した税額と合わせて、精算するのが確定申告です。
申告が必要かどうかは、年間の所得で判断するため、支払明細を保存して、確認してください。

事務所に払った手数料は、経費にできますか？

契約の内容と、支払明細の書き方によって、考え方が変わります。
報酬を得るために払った費用として説明できる場合と、収入の額から差し引いて見る場合が考えられますが、国税庁のページには、ライバーの手数料についての個別の記述は確認できませんでした。
税務署か税理士に、契約書と明細を持って確認してください。

契約書に「業務委託」⁠と書いてあれば、事業所得になりますか？

契約書の名前だけで、所得の種類が決まるとは確認できていません。
国税庁のNo.1500には、副業による営利を目的とした継続的な所得を、業務に係る雑所得として扱うという趣旨の説明があります。
どちらにあたるかは、状況によって変わるため、相談してください。

インボイスの登録は、しなければいけませんか？

登録は、事業者が自分で決めるもので、確認した国税庁のページに、登録を義務づける記述は見つかりませんでした。
ただし、取引先が仕入れの消費税を控除できるかどうかに関わるため、事務所から登録を求められることがあります。
登録すると課税事業者になる点を理解したうえで、税務署か税理士に相談して決めてください。

TikTokから直接受け取っている場合も、申告は必要ですか？

必要になる場合があります。
TikTokのヘルプには、TikTokの従業員や請負業者ではない場合、TikTokから受け取る支払いにかかる税金は、本人が申告して納付する責任がある、と書かれています。
TikTokは、税務に関する助言や、申告の代行はしません。

事務所に何も聞かないで契約してしまいました。

契約書の控えと、支払明細を、まず確認してください。
契約書がない場合は、事務所に書面で請求できます。
分からないところは、メモにして事務所に質問し、答えを書面でもらいます。

年の途中で事務所をやめた場合の申告は、どうなりますか？

その年に受け取った報酬の合計と、経費で、所得を計算します。
やめた時期にかかわらず、その年の収入があれば、申告が必要かどうかを判断します。
やめたあとにも、支払い済みの明細や契約書は、申告のときまで保存してください。

18歳⁠・⁠19歳、学生でも、確定申告は必要ですか？

学生でも、収入がある場合は、所得の金額で申告が必要かを判断します。
扶養に入っている場合は、所得が増えると扶養の条件に影響することがあります。
家族や保護者にも相談しながら進めてください。

事務所が、確定申告を代わりにやってくれますか？

事務所によって、また契約の内容によって違います。
TikTokは、個人の税務について助言せず、申告の代行もしないと、ヘルプに書かれています。
事務所に代行や手伝いを期待する場合は、契約の前に、どこまでしてもらえるかを書面で確かめてください。

支払明細や契約書は、いつまで保存すればいいですか？

国税庁のNo.2070では、青色申告の帳簿と書類は、原則として7年間の保存とされています。
請求書、見積書、納品書、送り状のように、5年間でよい書類もあります。
青色申告でない場合の保存期間は、この記事では確かめられていません。
迷うときは長めに保存し、税務署の案内で確かめてください。

事務所をやめたあとも、支払明細は必要ですか？

必要です。
やめた年の申告では、それまでに受け取った報酬の記録が要ります。
やめる前に、その年の支払明細と、契約書の控えがそろっているかを確かめ、足りない分は書面で請求しておくと、あとで困りません。

どこに相談すればいいですか？

所得税の申告は、所轄の税務署です。
判断が難しいときは、税理士にも相談できます。
契約の内容に不安があるときは、フリーランス・トラブル110番や、消費者ホットライン188などの公的な窓口があります。

まとめ

• 業務委託は、雇用と違い、報酬から自分で税金を計算して申告する前提です。
  契約の名前だけでは、所得の種類や、申告の要否は決まりません。
• 報酬の流れは、TikTokから直接、事務所経由で全額、事務所が手数料を引いて、給与として、の4つに分けて確かめます。
• 支払明細で、総額、差し引かれたもの、源泉徴収税額、手取りを確認し、年間分を保存します。
• ライバーの報酬に源泉徴収が必要かは、国税庁のページでは判断できません。
  支払う側が確認して決めるもので、受け取る側は明細で確かめます。
• 手数料を差し引かれた場合の収入の見方は、契約と明細によります。
  自己判断せず、税務署か税理士に確認します。
• 消費税・インボイス、開業届、青色申告は、収入の額と契約で必要かどうかが変わります。
  契約の前に、事務所に聞く質問を用意します。

ライバー事務所DUOは、TikTok LIVEの提携エージェンシーで、提携の税理士に相談できます。
報酬はTikTokから直接支払われ、DUOとライバーのあいだでお金のやりとりはありません。
お金の手続きの質問だけでも、LINEで受け付けています。