TikTokエージェンシーとは？提携・公式の違いと、所属の手順・選び方

「TikTokのエージェンシーって、何のことだろう」「事務所から声をかけられたけれど、入ったほうがいいのか分からない」「『提携』と『公式』は、何が違うのか」。
TikTok LIVEを始める前後で、こうした疑問を持つ方は少なくありません。

この記事では、エージェンシーとは何かを、TikTokの公式ページで確かめた内容にそって説明します。
そのうえで、「提携」「公式」「公認」の違い、所属の手順、所属すると変わること、事務所を選ぶときの確認点、怪しい勧誘への対応を順にまとめます。

TikTokのエージェンシーとは

TikTok LIVE Creator Networks の日本語ページでは、エージェンシーを「TikTok LIVEのビジネスパートナー」と説明しています。
高度なツール、限定のプログラム、成長の機会を通じてクリエイターを支援し、持続可能なビジネスを築く存在、という位置づけです。
ライバー事務所と呼ばれるものの多くは、このエージェンシー（Creator Network）に当たります。

TikTokとは別の、独立した事業者

TikTokの公式ページは、くり返し次のような断り書きを載せています。
「TikTok LIVEエージェンシーは、TikTokプラットフォーム上で自己の名義で事業を運営する独立した第三者事業者です。
TikTokは、いかなるエージェンシーの事業活動または行為についても、推奨または後援するものではなく、一切の責任を負いません。」（LIVEアクセスの取得方法のページ、2026年9月29日）
同じ趣旨の文は、収益化の条件、ギフトの説明、LIVE Backstageの説明のページにもあります。

つまり、エージェンシーは、TikTokの一部ではありません。
どの事務所に入るかは、事務所ごとの契約と、サポートの中身で判断するものです。

エージェンシーになるための流れ（事務所側）

エージェンシーになるには、TikTokに申し込み、審査を受ける必要があります。
公式の日本語ページには、次の流れが書かれています。

1. 運営プラットフォーム「LIVE Backstage」のアカウントを作成する
2. 申し込みを送信する
3. 審査を通過する

申し込みの状況は、5〜7営業日以内にメールで届くとされています。
追加の情報を求められる場合もあります。
提出する書類として、設立・登記の証明書、株主の情報、主要な経営幹部の情報が挙げられています。

この流れから分かるのは、TikTok LIVEのエージェンシーは、法人としての審査を通ったうえで、LIVE Backstageを使えるようになる、ということです。
ただし、審査を通ったことは、そのエージェンシーのサポートの質や、契約の内容が良いことを、TikTokが保証するという意味ではありません。

公式ページで確かめられなかったこと

エージェンシーについて、インターネットでよく見かける説明のうち、確認した公式ページでは裏づけを取れなかったものを整理します。
確認できなかったことは、事実として書きません。

このように、制度の細かい部分は、公開されている情報だけでは分からないことがあります。
分からない部分は、事務所に直接聞き、答えを文章で受け取っておくのが確実です。

LIVE Backstageでできること

公式のページ（日本語、および2026年6月18日のブログ）によると、LIVE Backstageで、エージェンシーは次のことができます。

使えるのは、TikTok LIVEの承認を受けたエージェンシーと、その担当者だけです。
個人のクリエイターが、LIVE Backstageに入ることはできません。
使える機能は、地域によって違う場合があると書かれています。

TikTok・エージェンシー・クリエイターの関係

三者の役割を整理すると、次のようになります。
公式のページから確かめられる範囲だけを書いています。

エージェンシーとクリエイターの間の契約は、TikTokが決めるものではありません。
だからこそ、契約書の確認が大切になります。

TikTokのページ（Vision & benefits）には、クリエイターとエージェンシーは、健全なエコシステムを支える役割と責任に従うことが期待されている、と書かれています。
あわせて、傷つくコメントを減らすためにキーワードフィルターを用意し、コミュニティのモデレーターを置くなど、TikTokが用意したツールの範囲で運営することが期待されている、とも書かれています。

2026年10月時点の、TikTokのエージェンシーに関する動き

公式のブログには、エージェンシー向けの発表が出ています。
2026年10月14日の記事には、TikTok LIVE Creator Networks Global Summit 2026で、世界各地のエージェンシーのリーダーが現場の知見を共有した、と書かれています。
議論のテーマとして、ソロLIVEモデルの深化、LIVEコンテンツの多様化、事業規模の拡大、AI技術による業務効率化、エコシステムにおける長期的な信頼構築が挙げられていました。
これらは、エージェンシー側の運営に関する話題で、クリエイターの契約条件を示すものではありません。

「提携」「公式」「公認」の違いと、事務所の表記の読み方

事務所の募集ページには、「TikTok公式」「公認」「提携」といった言葉が並ぶことがあります。
これらの言葉は、同じ意味ではありません。
事実として確かめられることを、先に整理します。

名乗り方そのものを決めたTikTokのルールは、確認した範囲では見つかりませんでした。
ただし、TikTokが「推奨も後援もしない」と書いているため、「TikTok公式」「公認」のように、TikTokが保証している、あるいは後ろ盾になっていると受け取られる書き方は、避けるのが安全です。

事務所の表記を確かめるときの質問

• 「提携」とは、TikTokのどの審査を通ったことを指しているか
• 「公式」「公認」と書いているなら、その根拠は何か（だれが、いつ認めたのか）
• 表彰を書いているなら、賞の名前、出した主体、受賞した年は書かれているか
• 所属人数や実績の数字には、出典と日付があるか

これらにきちんと答えられない場合は、その事務所の説明をそのまま信じず、ほかの情報とも照らし合わせて判断してください。

クリエイターが所属するまでの手順

TikTokの招待コードの案内ページ（Creator Network Agency Invite）には、クリエイターがエージェンシーに所属するまでの流れが書かれています。

1. アプリの「設定とプライバシー」→「クリエイターツール」→「LIVEセンター」→「Agency Center」を開き、招待コードを確認する
2. そのコードを、エージェンシーの担当者に伝える
3. 担当者が、コードを使って招待を送る
4. クリエイター本人が、招待の内容を読んで承諾すると、所属になる

大切なのは、本人が承諾するまで、所属にならないという点です。
事務所の担当者が、本人の知らないところで所属を決めることはできません。
承諾の画面では、招待の内容を読むように案内されています。

事務所に相談する前の準備

面談に進む前に、自分の目的と状況を整理しておくと、事務所の説明を比べやすくなります。

• なぜ事務所を考えているのか（相談相手がほしい、配信のやり方を知りたい、続けるための支えがほしい、など）
• 配信できる時間と頻度（無理のない範囲）
• 顔を出すかどうか、出す場合の範囲
• 収入に期待すること。
  何を目的にするのか
• 譲れない条件（費用をかけたくない、ノルマがないほうがよい、など）

公式のページで、LIVEアクセスの状態も先に確認しておきましょう。
アプリの「LIVE Studio」で「あなたのLIVEアクセス」を開くと、いまのステータスが分かります。
LIVEができない状態のまま事務所に入っても、すぐには配信を始められないことがあります。

声をかけられてから、所属するまでの全体の流れ

事務所ごとに細かい手順は違いますが、一般的には、次のような流れになります。
どの段階でも、「その場で決めなくてよい」ことを覚えておいてください。

招待コードを渡す段階は、契約書の確認が済んでからにすると安心です。
契約の前にコードだけ先に渡してしまうと、あとで条件が違うと思っても、やり直しに手間がかかります。

承諾する前に確かめること

承諾の前に、次の点を確かめておくと安心です。
公式のページに、確認すべき項目の一覧はないため、ここに書くのは、契約や相談のトラブルの注意点から考えた確認項目です。

所属すると変わること・変わらないこと

「事務所に入れば稼げる」「入らないと損をする」という説明を見かけますが、公式のページで確かめられる範囲では、次のようになります。

収益化の条件のページ（2026年6月23日）には、事務所への所属は条件として書かれていません。
また、TikTokのIncentive Policyのページには、エージェンシー向けの課題やプログラムがあり、取り組みを継続的に後押しすると書かれていますが、配信者の報酬から事務所が差し引くかどうかについての記載はありませんでした。
この点は、事務所ごとの契約で決まる部分なので、事前に確認が必要です。

報酬の確認のしかた

事務所を通して報酬を受け取る場合は、金額が合っているかを、自分で確認できる形にしておくことが大切です。
報酬の明細で見る項目は、次のとおりです。

報酬の明細の見方は、別の記事でくわしく扱います。
数字の確認を頼んだときに、はっきり答えてもらえない場合は、その事務所の対応が自分に合っているかを考え直す材料になります。

事務所がしてくれること（公式のブログから分かる範囲）

公式のブログ（LIVEリプレイの記事、2026年10月10日）には、エージェンシーは、個々の数字だけでなく、配信の流れを見てフィードバックをする、と書かれています。
LIVEリプレイを使って、オープニング、話題の切り替え、視聴者との交流、進行のペースが変わった場面などを一緒に確認する、という使い方が紹介されています。
また、エージェンシーは、ポリシーの遵守、自然な関わり方、継続的なLIVE活動について、運営上のアドバイスや継続的な支援ができる、と収益化の条件のページに書かれています。

実際にどこまでサポートするかは、事務所ごとに異なります。
サポートの中身が自分に必要かどうかで、入るかどうかを決めてください。

入らない選択もある

収益化の条件に事務所への所属は入っていないので、個人で配信を続けることもできます。
相談できる人がいないと不安な人は事務所を検討し、自分で調べて進めたい人は個人で始める、というように、人によって合う形は違います。
どちらが優れているということではありません。

所属したあと、最初の1か月の過ごし方

所属したあとの最初の期間は、事務所が自分に合っているかを確かめる期間でもあります。
次の点を、意識して見てみてください。

• 連絡の返事は、約束した連絡方法で、いつごろ返ってくるか
• 相談したことに対して、具体的な答えやアドバイスが返ってくるか
• 契約書や説明と、実際の運用が食い違っていないか
• 配信のやり方を、押しつけられていないか。
  自分の意見が聞かれているか
• 報酬の支払いの説明や、数字の確認ができるか

気になる点は、小さいうちに担当者に伝えてください。
伝えても改善されないときは、契約書に書かれた手順を確認し、必要に応じて外部の窓口に相談できます。

やめたくなったときの進め方

公式のページに、所属をやめる手順の説明は確認できませんでした。
やめるときは、契約書に書かれた手順にそって進めます。

1. 契約書で、解約の方法・期限・違約金の有無を確認する
2. やめる理由を整理し、担当者に伝える。
   口頭だけでなく、文章で残す
3. やめたあとの活動への制限が、契約書にあるかを確認する
4. 未払いの報酬や、預けた情報の扱いについて、確認する
5. 納得できない請求があれば、その場で払わず、消費者ホットライン188に相談する

やめたあとの活動への制限は、合理的な理由がない場合、独占禁止法上の問題になるおそれがあるとして、公正取引委員会が注意をした例があります（2025年12月9日）。
制限が書かれている場合は、内容を確かめてから判断してください。

事務所を選ぶときの確認点

どの事務所が良いかは、人によって違います。
ここでは、順位をつけるのではなく、確認すべき点を整理します。

募集ページの言葉の読み方

募集ページには、魅力的に見える言葉が並びます。
言葉そのものが悪いわけではなく、「何を指しているか」が書かれているかが大切です。

書かれていないことは、面談で質問して、答えを文章で残してもらうと安心です。
とくに「無料」「保証」といった言葉は、条件がついていないかを契約書で確認してください。

事務所の探し方ごとの注意

面談で聞くことと、答えの見方

面談では、聞きにくいことも聞いて構いません。
誠実な事務所なら、お金や契約の質問に、はっきり答えてくれるはずです。
次の表は、質問の例と、答えを聞いたときの見方です。

契約の「やめたあとの制限」に注意する

公正取引委員会は2025年12月9日に、ライバー事務所4社に対して注意をしました。
所属ライバーとの契約に、合理的な理由がないのに、契約が終わったあとの一定期間、配信活動の禁止、ほかの事務所との契約の禁止、自社と同じ種類の事業の禁止のいずれかを定め、移籍や独立をけん制していたことが、独占禁止法の違反につながるおそれがあるというものです。
これは違反を認定したものではなく、未然に防ぐための「注意」であり、4社は規定の見直しを予定していると申し出たとされています。
この件は別のアプリの事務所についてのものですが、契約を読むときの観点として参考になります。

契約書によく出てくる言葉

契約書には、聞き慣れない言葉が出てきます。
意味は契約ごとに少しずつ違うので、ここに書くのは一般的な考え方です。
迷ったときは、契約書のその部分を指して、事務所の担当者に「どういう意味ですか」と聞いてください。

お金を求められる場合の注意

登録料、レッスン料、機材の購入などで、お金を求められる場合は、特に慎重に確認してください。
消費者庁の特定商取引法のガイドでは、「仕事を提供するので収入が得られる」と誘い、その仕事に必要だとして商品やサービスを買わせるなど、お金の負担を伴う取引は、業務提供誘引販売取引とされています。
これに当たる場合、法律で決められた書面を受け取った日から20日以内であれば、クーリング・オフができます。
業者が事実と違うことを告げたり、威迫したりしたために、誤解や困惑でクーリング・オフをしなかった場合は、20日を過ぎてもできることがあります。

実際に当たるかどうかは、契約の中身で変わります。
お金を払う前に、消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センターにつながる全国共通の番号）に相談すると安心です。

怪しいスカウト・勧誘への対応

TikTokのコメントやDM、SNSで、事務所から声をかけられることがあります。
声をかけられること自体は珍しくありません。
ただし、中には、お金を求める勧誘や、条件の説明が足りない勧誘もあります。
ここでは、勧誘への対応を整理します。

消費者庁は、2022年11月17日に、「スマホで簡単 月収100万円」などとうたって副業マニュアルを売り、その後に、ライブ配信を希望する人を、ライブ配信事業者へ登録するエージェントになるためとして、高額なサポートプランを契約させていた2社について、注意喚起をしました。
国民生活センターも、オーディションの合格を告げて、その場でレッスン料や所属費を求める手口に、注意を呼びかけています。
2023年12月12日の発表には、初期費用が約10万円、所属費が毎月約3万円といった費用を求められた事例や、解約を申し出たところ違約金を請求された事例が載っています。

勧誘を受けたときの対応の手順

1. その場で返事をしない。
   「検討します」「家族に相談します」と伝える
2. 相手の会社名、担当者名、連絡先、契約の内容を、文章で教えてもらう
3. 募集ページやSNSでの発言を、スクリーンショットで保存しておく
4. 公式のページと照らし合わせて、「提携」「公式」などの表記の根拠を確かめる
5. お金の話が出たら、払う前に消費者ホットライン188に相談する
6. 少しでも不安があれば、断る。
   断るときは、短く伝えれば十分

事務所に渡す個人情報について

事務所に応募したり、所属したりするときは、名前、連絡先、生年月日、本人確認の書類などを求められることがあります。
年齢を確かめるための確認は、LIVEの年齢の決まり（18歳以上）があるため、自然なことです。
ただし、必要以上の情報を渡さないよう、次のことを確かめてください。

• 何のために使う情報か（利用目的）が説明されているか
• 本人確認の書類は、どこまで必要か（全部の面を送る必要があるか、番号の部分を隠してよいか）
• 情報は、どこに保管され、契約が終わったらどうなるか
• 配信中の名前や顔、プロフィールの情報を、事務所が外部に出す場合があるか

説明に納得できないときは、情報を送らずに、質問を重ねるか、断ってください。
身元を確かめる必要がある場面でも、チャットで書類の画像を求められたときは、相手が事務所の担当者本人かどうかを先に確かめます。

学生・会社員・扶養の人が気をつけること

DUOの場合

DUOは、TikTok LIVEの提携エージェンシーです（「公式」「公認」ではありません）。
この記事で書いた確認点に沿って、DUOの内容を事実だけ書きます。

DUOが合うかどうかは、面談で確かめてから決められます。
無理な勧誘はしません。
この記事のチェックリストを手元に置いて、遠慮なく質問してください。

よくある質問

TikTokのエージェンシーに入らないと、収益化できませんか。

できます。
収益化の条件のページに、事務所への所属は入っていません。
条件は、18歳以上であること、アカウントの状態、地域、LIVEができる状態などです。

エージェンシーと「公式」事務所は、同じですか。

同じではありません。
TikTokは、エージェンシーを推奨も後援もしていないと公式ページに書いています。
「公式」「公認」と書かれている場合は、その根拠を確かめてください。

複数の事務所に所属できますか。

1人につき1社まで、という説明が事務所側の投稿にはありますが、TikTokの公式のページでは確認できませんでした（2026年10月17日時点）。
契約書と、事務所への確認で確かめてください。

事務所をやめるには、どうすればいいですか。

公式のページに、所属をやめる手順の記載は見つかりませんでした。
契約書に書かれた解約の方法と、違約金の有無を確認し、事務所に連絡してください。
やめたあとの活動に制限がないかも、あわせて確かめてください。

声をかけられたら、断ってもいいですか。

断って構いません。
理由を細かく説明する必要はありません。
「今回は見送ります」と伝えれば十分です。
しつこく連絡が続く場合は、記録を残して、アプリのブロックや報告の機能を使ってください。

面談だけ受けても、所属しなければいけませんか。

いいえ。
面談は、話を聞いて判断する場です。
その場で契約や招待コードの受け渡しを求められても、応じる必要はありません。

所属したら、LIVE Backstageを見られますか。

見られません。
LIVE Backstageは、承認を受けたエージェンシーとその担当者だけが使えます。
個人のクリエイターは使えないと、公式のブログに書かれています。

事務所が、TikTokの報酬の金額を決めていますか。

決めていません。
報酬を定めるのはTikTokです。
事務所が独自に出すボーナスなどは、事務所との契約によります。

事務所に入るかどうか、迷っています。
どう決めればいいですか。

最初は、入らずに、個人で始めてみる選択もあります。
収益化の条件に、事務所への所属は入っていません。
相談相手がほしいと感じたときに、この記事の確認点を使って、事務所を探すこともできます。

個人でも、エージェンシーになれますか。

公式の日本語ページでは、申し込みの際に、設立・登記の証明書、株主の情報、主要な経営幹部の情報が必要とされています。
個人事業主が申し込めるかどうかは、確認できませんでした。

18歳未満でも、所属できますか。

TikTok LIVEの配信は、18歳以上です。
18歳・19歳の方や、学生の方は、保護者や信頼できる大人に相談してから進めてください。

まとめ

• エージェンシーは、TikTok LIVEのビジネスパートナーで、TikTokとは別の、独立した第三者の事業者
• TikTokはエージェンシーを推奨も後援もしていない。
  「公式」「公認」の表記は、根拠を確かめる
• 所属は、招待コードを事務所に伝え、本人が招待を読んで承諾して成立する。
  その場で承諾しなくてよい
• 収益化の条件に、事務所への所属は入っていない。
  入るかどうかは、サポートの中身と契約の内容で決める
• 確認点は、お金・報酬・ノルマ・やめるとき・サポート・顔出し・年齢・表記
• お金を求められたり、急がされたりしたら、消費者ホットライン188に相談する

DUOが合うかどうかは、面談で確かめてから決められます。
無理な勧誘はしません。
気になることがあれば、LINEで気軽に聞いてください。