ライバー副業の住民税｜20万円以下でも申告が必要？納め方と会社への影響

会社員やパートをしながらライバーを始めると、収入が増えたあとに気になるのが住民税です。
「20万円以下なら申告しなくていいと聞いた」「住民税が増えて会社に知られるのでは」という話も、よく見かけます。

この記事では、ライバーの副業と住民税の関係を整理します。
所得税の確定申告そのものの手順は、別の記事で扱っているので、ここでは住民税に絞ります。
税額や申告の扱いは、お住まいの市区町村や状況で変わります。
この記事は一般的な情報で、税務の助言ではありません。

• 所得税の「20万円」と、住民税の申告の違い
• 住民税の申告が必要な人、不要な人
• 住民税の税額の考え方と、所得別の目安
• 特別徴収と普通徴収の違い、会社に知られるかどうか
• 学生・扶養・退職・引っ越しなど、状況別の注意
• 市区町村の窓口で聞くことのリスト

全体像：今年の収入は、来年の住民税になる

住民税は、前の年の所得に対して、次の年度にかかる税金です。
所得税は「ある年の所得に対して、その年に課税される」のに対して、市民税・県民税は「ある年の所得に対して、翌年度に課税される」と、名古屋市は説明しています。
課税の基準になるのは、その年の1月1日にどこに住んでいるか（賦課期日）です。
地方税法でも、市町村民税の賦課期日は、年度の初日が属する年の1月1日と定められています（第318条）。

たとえば、2026年に配信を始めて報酬を受け取った場合の流れは、次のとおりです。

配信を始めた年には請求が来ず、翌年の6月に突然額が増えたように感じる人がいます。
仕組みを知っておけば、慌てずに準備できます。

所得税と住民税の主な違い

違いを表にします。

住民税の申告が必要な人、不要な人

よくある疑問は、「会社員が雑誌の原稿料10万円を受け取った場合、所得税では給与以外の所得が20万円以下なら申告をしないことができると聞いたが、市民税・県民税の申告もしなくてよいか」というものです。
名古屋市の案内では、答えは「申告が必要です」。
市民税・県民税には所得税のような申告の省略範囲がなく、給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の場合にも、申告が必要と説明されています。

法律の面では、地方税法第317条の2が、申告の義務と例外を定めています。
例外として挙がっているのは、給与や公的年金の支払いを受けていて、前年にそれ以外の所得がなかった人などです。
給与のほかに、ライバーの報酬のような所得がある人は、この例外に入りません。

場合分けの表

2つ目の「所得税は申告しない、住民税は申告する」場合の申告先は、お住まいの市区町村の税務の窓口です。
名古屋市の場合は、区を担当する市税事務所の市民税課で、2026年1月から、スマートフォンやパソコンでの電子申告もできるようになりました。

住民税の申告書に書く主なこと

地方税法第317条の2は、住民税の申告書に書く事項として、次のようなものを挙げています。
ライバーの所得があるときに関係しそうなものを、右の列に書きました。

書き方は市区町村の申告書の手引きに載っています。
ふだん書いたことのない言葉が多いので、手引きと記載例を見ながら、ひとつずつ埋めてください。

よくある勘違い

申告の手順

1. 1年分の報酬（収入）と、配信のために使った費用（経費）の記録をそろえます。
2. 給与の源泉徴収票を手元に用意します。
3. 所得税の確定申告が必要かを判断します。
   給与が1か所で、全部が源泉徴収されている場合は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるかを見ます（国税庁No.1900）。
4. 確定申告が必要な場合は、確定申告書を提出します。
   住民税の申告は、確定申告書の提出で足ります。
5. 確定申告が必要でない場合は、お住まいの市区町村の窓口へ、住民税の申告書を3月15日までに提出します。
6. 申告書に控えを残し、市区町村から届く通知書と一緒に保管します。

住民税はいくらになる？税額の考え方と目安

住民税は、均等割と所得割の2つからなります。
計算式は次のとおりです（名古屋市の例）。

すでに会社員として住民税を払っている人は、均等割は給与のぶんで払っています。
ライバーの所得が加わると、増えるのは主に所得割のぶんです。

所得別の目安

次の表は、標準の税率（10%）を単純に掛けた目安です。
給与などの所得があり、所得控除はそちらで使い切られている状況を想定した、計算のしくみを説明するための数字です。
調整控除や税額控除、自治体の税率の違いで、実際の額は変わります。

計算の例：収入から住民税の目安まで

収入から経費を引き、所得を出し、税額の目安を見る流れを、3つの例で示します。
金額は、計算のしくみを説明するための例で、実際の収益を示すものではありません。
会社員で給与が1か所、全額が源泉徴収されていて、ライバー以外に給与以外の所得がないという前提です。

例2のように、所得税は申告しなくてよく、住民税だけ申告が必要になる場面が、いちばん見落としやすい場面です。
例3のように所得が0円でも、経費の記録は、説明が必要になったときのために残してください。

この金額とは別に、所得税もかかります。
所得税は5%から45%の累進税率で、課税される所得が大きくなるほど税率が上がります。

支払いのために、先に取っておく考え方

住民税は、配信した年ではなく翌年の6月から請求されます。
ライバーの報酬を使い切ってしまうと、請求が来たときに払えなくなることがあります。
標準の税率が10%であることを目安に、所得（収入から経費を引いた金額）の1割ほどを、住民税のぶんとして別に取っておく方法があります。
所得税のぶんも別にかかるので、実際に取っておく額は、税務署や税理士に確認した金額に合わせてください。

毎月、住民税のぶんを分けておく方法

翌年の6月に請求が来たときに慌てないよう、報酬を受け取った月に、住民税の目安額を分けておくと安心です。
次の表のように、月ごとに所得の目安と、取っておく額を記録します。
数字は、計算の流れを示すための例です。

経費が月によって偏るときは、年の途中の合計で見直します。
別の口座か、使わない財布を決めて、取っておいた分を入れる方法が続けやすいです。
所得税のぶんは別にかかるので、取っておく額は、年末に税務署や税理士に確認した金額に合わせて調整してください。

所得税の修正があると、住民税も変わる

地方税法第321条の2は、所得税の修正申告書や、税務署が行った更正に関する書類を市町村が見て、住民税の額を変更し、不足分を追徴することを定めています。
所得税の申告を間違えて直した場合は、住民税にも影響が出ることがあります。
経費の入れすぎや入れ忘れに気づいたときは、早めに直すほうが負担は小さくなります。

納め方：特別徴収と普通徴収、会社に知られるかどうか

住民税の納め方には、大きく2つあります。
地方税法第319条は、個人の市町村民税の徴収は、特別徴収の方法による場合を除き、普通徴収によると定めています。

給与以外の所得の分は、どう納める？

会社員にライバーの所得がある場合、地方税法第321条の3の第2項は、給与以外の所得に係る所得割額を、条例の定めるところにより、給与の特別徴収の税額に加算して徴収できると定めています。
ただし、申告書に、給与以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法で徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない、という例外があります。

つまり、条文の上では、ライバーの所得に係る住民税は、申告書の記載で、自分で納める普通徴収を希望できる形になっています。
確定申告をする場合は、確定申告書に市町村民税の賦課徴収に必要な事項を付記することになっていて（地方税法第317条の3第3項）、その欄で徴収方法を選びます。
欄の名前や位置は年分で変わることがあるので、作成コーナーや申告書の案内で確認してください。

確定申告書のどこで、徴収方法を選ぶか

所得税の確定申告をする場合は、住民税の納め方を、確定申告書の第二表で選びます。
国税庁の申告書の様式（令和7年分以降用）では、第二表の「住民税・事業税に関する事項」の中に、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄があり、「特別徴収」か「自分で納付」かを選ぶ形になっています。
ライバーの所得の分を、自分で納めたいときは、この欄で「自分で納付」を選びます。

この欄を選んでも、実際にどう扱われるかは、市区町村の運用や、所得の種類によって変わることがあります。
申告書を出す前に、市区町村の窓口で、記入のしかたと取り扱いを確認してください。

会社に知られるかどうか

会社は、特別徴収義務者として、従業員の特別徴収税額の通知を受け取ります。
地方税法第321条の4は、市町村長が、給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収義務者に通知し、特別徴収義務者を経由して納税義務者にも通知すると定めています（通知は5月31日までに行う、と同条第2項にあります）。
この「給与所得に係る特別徴収税額」には、第321条の3第2項の規定で加算される、給与以外の所得に係る所得割額も含まれます。
つまり、ライバーの所得に係る住民税が給与の特別徴収に加算されると、会社に届く税額が、給与だけから計算した額より大きくなることが考えられます。
これが、副業が会社に気づかれる経路になりえます。

反対に、ライバーの所得の分を普通徴収にできれば、その分の税額は会社に通知されません。
ただし、次の点に注意してください。

• 普通徴収を選べない場合、または選んでも、市区町村の事務の都合で特別徴収に含められる場合があります。
  確実に分けられるかは、市区町村の窓口で確認してください。
• 住民税だけが、会社に副業を知られる経路ではありません。
  同僚との会話、SNS、配信の映り込みなどから知られることもあります。
• 会社の就業規則で副業が制限されている場合は、住民税の扱いとは別に、会社への届出や許可が必要になることがあります。
  この点は、副業の記事で整理しています。
• 申告をしないことで、会社や周りに知られないようにする、という方法は、おすすめできません。
  申告の義務は、地方税法で定められています。

通知書が届いたら確かめること

市区町村から通知書や納付書が届いたら、金額だけでなく、次の点を見ておくと、あとの手続きが楽になります。

1. ライバーの所得が、申告したとおりに反映されているか。
2. 納め方が、自分の希望（普通徴収か、特別徴収か）と合っているか。
3. 普通徴収の場合、納期限はいつか。
4. 額に疑問があるときの、問い合わせ先の電話番号。

申告した内容と違う場合や、希望した納め方になっていない場合は、通知書を受け取った後でも、窓口に相談できます。
通知書は、次の年の申告のときに見返すことがあるので、捨てずに保管してください。

状況別の注意：学生⁠・⁠扶養⁠・⁠退職⁠・⁠引っ越し⁠・⁠ふるさと納税

住民税は、家族の状況や住んでいる場所によっても変わります。
ライバーの収入が加わったとき、特に気をつけたい場面を整理します。

ライバーの所得は、翌年の住民税だけでなく、家族の扶養や健康保険の判定にも関わることがあります。
年の途中で収入が増えてきたと感じたら、年内のうちに、その年の見込みの所得を計算して、確認しておくと安心です。

非課税の基準は、市区町村や、家族の人数で決まります。
名古屋市の数字は一例にすぎません。
お住まいの市区町村のページで、非課税の基準と、今年度の変更点を確かめてください。

準備しておくこと：記録⁠・⁠書類⁠・⁠窓口で聞くこと

住民税の申告は、確定申告より気軽に感じられますが、必要な準備は同じです。
最初に記録の習慣をつくっておくと、年が明けてから慌てずに済みます。

市区町村の窓口で聞くことのリスト

市区町村によって、運用が違うことがあります。
申告の前に、次のことを窓口で確かめておくと安心です。

1. 給与以外の所得（ライバーの所得）の分を、普通徴収で納めたい。
   どの書類のどこに書けばよいか。
2. ライバーの所得が、給与の特別徴収に含まれてしまう場合はあるか。
3. 所得税の確定申告をしない場合の、住民税の申告書の入手方法と提出先。
4. 電子申告はできるか。
5. 非課税になる基準と、今年度の変更点。
6. 普通徴収の納期限と、納付書が届く時期。

所得の種類（雑所得か事業所得か）の判断や、経費の考え方は、市区町村ではなく、税務署や税理士に確認します。
税理士に相談するときは、収入と経費の記録、源泉徴収票、事務所との契約書の控え（ある場合）を持っていくと話が早く進みます。

DUOなら、住民税のことも提携の税理士に相談できる

ライバー事務所DUOは、TikTok LIVE の提携エージェンシーです。
住民税の手続きで心配になるのは、報酬がどこからいくら入るのか、そして税金を誰に相談するか、という点だと思います。

DUOでは、報酬は TikTok が定めて、TikTok からライバーに直接支払われます。
DUO が報酬から差し引くことはありません。
税金のことは、提携の税理士に相談できます。
報酬が税務上どの所得になるか、住民税の扱いがどうなるかも、相談できます。
お住まいの市区町村や税務署でも確認できます。

違約金・登録料・レッスン料などの費用はなく、ノルマもありません。
契約書の内容は、面談で説明します。
TikTok のヘルプには「フォロワーが1,000人以上である（地域によって異なる場合があります）」とあります。
DUO に所属すると、DUO から配信の権限が付与されるので、フォロワーが0人でも配信を始められます。
しくみの詳しい説明は、面談で行います。

応募は18歳以上で、LINE から受け付けています。
副業として始めたい方も、まず質問だけでも気軽にどうぞ。

よくある質問

Q. ライバーの収入が少なくても、住民税の申告は必要ですか。

名古屋市のページでは、給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の場合にも、申告が必要と案内されています。
収入ではなく所得（収入から経費を引いた金額）で考えます。
経費が収入と同じで、所得が0円になる場合の扱いは、市区町村の窓口で確認してください。

Q. 所得税の確定申告をしたら、住民税の申告はもう要りませんか。

地方税法第317条の3により、確定申告書を提出すると、住民税の申告書が提出されたものとみなされます。
名古屋市のページにも、確定申告をした場合は改めて申告しなくてよいと書かれています。
ただし、事務所や事業所などが住所とは別の区にある場合など、名古屋市のページには例外が書かれています。
お住まいの市区町村の案内で確認してください。

Q. 住民税が増えたら、会社に必ず知られますか。

必ず知られるとは言えません。
ライバーの所得の分を普通徴収にできれば、その分は会社に通知されません。
ただし、市区町村の運用によって、取り扱いが違うことがあります。

Q. 普通徴収は、必ず選べますか。

条文では、給与以外の所得の分について、申告書に記載すれば普通徴収を希望できる形になっています（地方税法第321条の3第2項）。
一方、給与所得の分は特別徴収とされているため、副業が給与所得の場合は選べないことがあります。
市区町村によって運用が違うので、窓口で確認してください。

Q. 住民税はいつ払いますか。

特別徴収なら、6月から翌年5月までの毎月の給与から差し引かれます。
普通徴収なら、6月・8月・10月・翌年1月ごろに、納付書で納めます。
名古屋市の例では、6月30日、8月31日、10月31日、翌年1月31日が納期限です。

Q. 住民税の申告には、何を用意すればよいですか。

収入と経費の記録（月ごとの表と領収書）、給与の源泉徴収票、申告書の記載に使う控除の証明書（社会保険料や医療費など、あれば）が基本です。
本人確認の書類や番号が必要かどうかは、市区町村の案内で決まっているので、申告書の手引きや窓口で確認してください。

Q. 毎月いくらくらい、取っておけばよいですか。

標準の税率は所得割で10%なので、毎月の所得（収入から経費を引いた額）の1割ほどが目安です。
たとえば、所得が月4万円なら、約4,000円です。
調整控除や、自治体の税率によって額は変わります。
所得税のぶんは別にかかるので、実際に取っておく額は、年末に税務署や税理士で確認してください。

Q. 配信の収入が毎月バラバラです。
年の途中で住民税の見通しを立てられますか。

直近の数か月の所得の平均を出し、12か月分に直した額に、約10%を掛けると、年間の目安が出ます。
報酬が増えた月も減った月も、平均で見ると大きくぶれにくくなります。
見通しは、3か月ごとに見直すと、請求が来たときの差が小さくなります。

Q. 申告を忘れていたことに気づきました。

気づいた時点で、お住まいの市区町村の窓口に連絡してください。
期限後の取り扱いや、延滞金の有無は、市区町村と状況で変わります。

Q. 副業の収入が給与扱いになることはありますか。

アルバイトのように雇われて支払いを受ける場合は、給与所得になります。
DUO では、報酬は TikTok から直接支払われます。
どの所得になるかは、税務署か税理士に確認してください。

Q. 無職でも、ライバーの収入があれば住民税はかかりますか。

所得が非課税の基準を超えれば、かかる場合があります。
基準は、市区町村と家族の状況で決まります。
名古屋市のページでは、扶養家族がなく合計所得金額が45万円以下なら、課税されないとされています。

Q. 事務所に入らないと、住民税の手続きは違いますか。

事務所に所属しているかどうかでは、住民税の仕組みは変わりません。
変わるのは、報酬の受け取り方や、契約の内容です。
事務所に入る場合は、契約書で支払いの流れを確かめてください。

Q. 住民税の通知書の金額が、思ったより高くなっていました。

まず、ライバーの所得が申告したとおりに反映されているかを確かめます。
所得の合計、所得控除、税率、調整控除などで額が変わるため、自分の計算と合わないこともあります。
内訳が分からないときは、通知書に書かれた問い合わせ先に聞いてください。

Q. 来年から始める予定です。
いまのうちにできることはありますか。

報酬の記録のつけ方を決めておくことと、勤め先の就業規則を確かめることです。
住民税の請求は、始めた年の翌年6月からなので、その分を取っておく計画も立てられます。
お住まいの市区町村のページで、普通徴収を希望する方法も、先に確認しておくと安心です。

Q. 税理士に頼む必要はありますか。

必ず必要というわけではありません。
収入と経費の記録があり、金額が大きくなければ、自分で申告している人もいます。
所得の区分に迷う場合や、金額が大きい場合は、相談すると安心です。

まとめ

• 住民税は、前の年の所得に対して、翌年度にかかります。
  今年の配信の分は、来年の6月ごろから請求が始まります。
• 所得税の「給与以外が20万円以下なら申告不要」は、所得税だけの決まりです。
  住民税には、申告を省ける範囲がありません。
• 確定申告をした場合は、住民税の申告は不要です。
  しない場合は、市区町村へ3月15日までに申告します。
• 税額の目安は、増えた所得に標準で約10%です。
  実際の額は、控除や自治体で変わります。
• 給与以外の所得の分は、申告書の記載で普通徴収を希望できる形になっています。
  運用は市区町村で違うので、窓口で確認します。
• 学生・扶養・退職・引っ越しでは、非課税の基準や納め方が変わります。
  基準は毎年見直されるので、最新の案内で確かめます。

お金の手続きで困ったときの相談先についても、ライバー事務所DUOの LINE で質問できます。
質問だけでも大丈夫です。