ライバーに開業届は必要？出す人⁠・⁠出さない人の判断、期限、青色申告、手順

「ライバーを始めたけれど、開業届は出したほうがいいのだろうか」「出すと何が変わるのか」「会社員や学生でも出せるのか」。
配信の収入が出はじめると、こうした疑問が出てくる方は多いと思います。

結論から言うと、開業届は、「配信を始めた人が全員出すもの」とは言えません。
開業届は、事業を始めたときに出す届出で、出すかどうかの前に、「自分の収入が、税金のうえで事業にあたるのか」を考える必要があります。
また、開業届を出したからといって、自動的に事業所得になるわけでもありません。

この記事では、開業届の仕組み、出す人・出さない人の考え方、青色申告との関係、出す手順、出したあとにやることを整理します。

• 開業届が何で、いつまでに、どこへ出すのか
• 事業所得と雑所得の違い（開業届を出すと事業所得になるのか）
• 青色申告の申請期限と、控除の条件
• 会社員・学生・扶養内の人が、出す前に確かめること
• 出す手順と、出したあとにやること

ライバーに開業届は必要？まず整理したい3つのこと

「ライバー 開業届」と検索する方は、おそらく、次のどれかを知りたいのだと思います。

• 開業届は、出さなければいけないのか
• 出すと、税金やお金の面でどう変わるのか
• 出すと、会社や家族に知られたり、扶養に影響したりしないか

この3つは、別々の話です。
混ざると分かりにくくなるので、先に整理しておきます。

この記事で使う言葉

開業届とは何か：いつまでに、どこへ、どうやって出すか

開業届の基本を、表にまとめます。

開業届と、一緒に確かめたい別の書類

新たに事業を始めたときに出す届出書は、いくつかあります。
開業届と一緒に検討することが多い書類は、次のとおりです。
それぞれ別の書類で、期限も別です。

インボイスについては、ライバーとインボイスの記事で別にまとめています。

届出書の記載要領から分かること

「個人事業の開業・廃業等届出書」の記載要領には、届出書の書き方のほかに、開業した人が知っておきたい「お知らせ」が載っています。
ライバーに関係しやすい点を、拾って整理します。

開業届を出すと事業所得になる？事業所得と雑所得の違い

よくある誤解の一つが、「開業届を出せば、収入が事業所得になる」「出さなければ雑所得になる」というものです。
考え方を整理します。

事業所得と雑所得の定義

つまり、事業所得か雑所得かは、「開業届を出したかどうか」ではなく、「活動の実態が、社会通念上、事業と言える程度か」で判定される、と通達に書かれています。
また、帳簿書類の保存がない場合は、一定の例外を除いて、業務に係る雑所得になる、とも書かれています。

雑所得と事業所得で、取り扱いがどう違うか

違いを並べます。
制度のうち、ライバーに関係しやすい部分だけを挙げています。

表の「損益通算」は、赤字になったときに、給与所得など他の所得と合計して、全体の所得を小さくする仕組みです。
雑所得で赤字になっても、他の所得とは通算できません。

ライバーの収入は、どちらにあたるのか

ライバーの報酬が、事業所得になるか、雑所得になるかを、一律に決まっているわけではありません。
配信の回数、収入の規模、事務所や固定のスケジュールの有無、帳簿の保存状況などをふまえて、人ごとに判断されます。

一般的には、次のような点が、事業にあたるかどうかを考える材料になります。
これは通達の考え方をもとに、判断の整理のために並べたものです。

• 配信を継続的・反復して行っているか（週に何回か、毎月続けているか）
• 収入の金額が、どの程度の規模か
• 帳簿をつけ、取引の記録を残しているか
• 収益を上げる目的で、計画的に活動しているか

青色申告：申請の期限と、控除の条件

開業届と並んで、よく出てくるのが「青色申告」です。
青色申告は、開業届とは別の手続きで、承認を受ける必要があります。
申請の期限と控除の条件を整理します。

青色申告承認申請書の期限

開業・廃業等届出書の記載要領には、「新たに事業を開始した年から青色申告の申請をする方」について、1月15日までに新たに事業を開始した場合は、その年の3月15日、1月16日以降の場合は、事業を開始した日から2か月以内に、申請書を出す、と書かれています。

青色申告特別控除：55万円⁠・⁠65万円⁠・⁠10万円

控除額は、所得金額が上限です。
損益通算前の黒字の所得の合計額が上限です。

計算の例：所得金額で見るとどう変わるか

次は、仕組みを理解するための、計算の例です。
実際の税額は、ほかの控除や所得、住民税などによって変わります。
ここでは、「所得金額」がどう変わるかだけを見ます。

この例では、同じ収入と経費でも、控除の条件によって、事業所得の金額が大きく変わります。
ただし、65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳と、電子帳簿保存かe-Taxでの申告といった条件を満たす必要があります。
また、雑所得にあたる場合は、青色申告特別控除は受けられません。

その他の青色申告の特典

• 純損失（赤字）を、翌年以後3年間繰り越せる。
  前年も青色申告だった場合は、前年分に繰り戻して還付を受ける選択もできる（No.2070）
• 生計を一にする15歳以上の親族で、事業に専ら従事している人への給与を、事前の届出書の範囲内で、適正な金額なら経費にできる（青色事業専従者給与）

1年の動きの目安

開業から確定申告までの流れを、時間の順に並べます。
ここでは、1月16日以後に開業して、青色申告も使う場合の例にします。

開業届の期限が、青色申告承認申請書の期限より後になることもあります。
ただ、実際には、2つを同じ時期に準備する人が多いため、青色申告を使いたい人は、先に青色申告承認申請書の期限を確かめておくと安心です。

白色申告でも、記帳は必要

青色申告の承認を受けていなくても、事業所得、不動産所得、山林所得のある方は、記帳と帳簿書類の保存が必要です（国税庁No.2080）。
売上げなどの収入金額、経費に関する事項を、取引の年月日、相手方の名称、金額などを帳簿に書きます。
ただし、一つ一つの取引ごとでなく、日々の合計金額をまとめて書くなど、簡易な方法で記載してもよいとされています。

また、令和5年分の確定申告に対する修正申告等から、売上げに関する帳簿を保存していなかった場合などには、過少申告加算税・無申告加算税の割合に、5パーセントまたは10パーセントが加重されることになった、とNo.2080に書かれています。
帳簿は、収入が少ないうちから、つける習慣をつけておくと安心です。

出す人⁠・⁠出さない人の考え方：会社員⁠・⁠学生⁠・⁠扶養内の人

開業届を出すかどうかは、自分の立場によって、確かめることが変わります。
「こうすべき」ではなく、確かめることを、場面ごとに整理します。

会社員の場合

国税庁No.2020によると、給与の収入金額が2,000万円以下で、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収されている人は、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下であれば、確定申告をしなくてよいことになっています。
この「20万円」は、収入ではなく、所得（収入から経費を引いた金額）です。

ただし、確定申告が不要でも、住民税の申告は別の扱いになることがあります。
また、勤め先の就業規則で副業が制限されている場合もあります。
開業届を出すかどうか以前に、勤め先のルールを確認してください。

扶養に入っている場合

国税庁No.1180によると、所得税の扶養親族になる条件の一つは、年間の合計所得金額が58万円以下であること（給与だけの場合は、給与収入が123万円以下）とされています。
同じページに、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額は62万円以下、という注記もあります。
金額は、年分によって変わるので、必ず最新のページで確かめてください。

ここで大切なのは、扶養の判断に使われるのは「所得」で、開業届を出したかどうかではないことです。
ただし、加入している健康保険の被扶養者の条件は、保険ごとに別の基準があります。
勤め先の健康保険組合などに、直接確認してください。

学生の場合

学生が配信で収入を得た場合の考え方は、学生の確定申告の記事にまとめています。
開業届を出す前に、親の扶養、アルバイトの収入、学校の規則をあわせて確かめてください。

失業給付を受けている人⁠・⁠受ける予定の人の場合

会社をやめたあとに、雇用保険の基本手当（失業給付）を受けている人、これから受ける予定の人は、開業届を出す前に、ハローワークに確かめてください。
ハローワークの案内には、離職の翌日以後に事業を始めた人の、受給期間についての特例が書かれています。
この特例は、事業の実施期間が30日以上であることなど、いくつかの要件があり、申請の期限は、事業を始めた日などの翌日から2か月以内とされています。

配信をどの時点で「事業を始めた」と見るかは、状況によって違います。
自分の場合の扱いは、ハローワークの窓口で、配信の頻度や収入の見込みを伝えて、確認するのが確実です。
確認が遅れると、特例の申請期限（事業を始めた日などの翌日から2か月以内）に間に合わないことがあります。

場面別の考え方の例

たとえば、次のような状況の人がいたとします。
これは、考え方の流れを知るための例で、実際の判断は、状況によって変わります。

3つとも、最終的な判断は、税務署や税理士に確認するのが確実です。
収入や経費の記録を持っていくと、相談がスムーズです。

判断メモを作る：5つの項目を書き出す

出すかどうかで迷うときは、頭の中で考えるより、次の5つを紙かメモアプリに書き出すと、整理しやすくなります。
そのメモは、税務署や税理士に相談するときにも、そのまま使えます。

書き出してみて、5の項目に確かめていないことがあれば、そこから先に確かめてください。
1〜4が固まっていないうちは、無理に出さず、記録をつけながら様子を見ても構いません。

出すか迷ったときの質問

開業届を出す手順と、出したあとにやること

出すと決めた場合の手順を、国税庁の案内に沿って整理します。

開業届を出す手順

1. 自分の「事業の開始日」を決める（迷う場合は、税務署か税理士に確認）
2. 国税庁の「個人事業の開業・廃業等届出書」の様式と、記載要領を用意する
3. 届出書に必要な事項を書く（住所、氏名、マイナンバー、所得の種類など）
4. e-Taxで提出する。
   または、書面で作って、納税地を担当する税務署に持参・送付する
5. 書面の場合は、マイナンバーを書くので、本人確認書類の提示か写しの添付が必要
6. 控えを保管する（控えには、マイナンバーを書かないなど、取り扱いに注意する）

青色申告も使う場合

青色申告を使いたい場合は、開業届とは別に、「所得税の青色申告承認申請書」を出す必要があります。
提出期限は、前の章の表のとおりです。
A1-8では、e-Taxソフト（WEB版）のマイページから申請できる、と案内されています。

出したあとにやること

個人事業税について

開業届を出したあとに、個人事業税の名前を目にすることがあります。
個人事業税は、国ではなく、都道府県に納める税金です。
東京都主税局の案内では、法律で決められた70の業種の事業を行っている個人が対象で、事業主控除は年290万円とされています。
所得税の確定申告や住民税の申告をした人は、個人事業税の申告を別に出す必要はない、とも書かれています。

ライバーの配信が、どの業種にあたるのか、課税の対象になるのかは、この記事では決められません。
お住まいの都道府県の、都道府県税事務所に確認してください。
配信の頻度や、年間の所得の見込みを伝えて相談すると、答えを得やすくなります。

必要経費の考え方：ライバーの場合

開業届を出すかどうかにかかわらず、収入から引ける「必要経費」の考え方は大切です。
国税庁のNo.2210では、事業所得・不動産所得・雑所得の金額を計算するうえで、必要経費に入れられるのは、次の費用とされています。

• 総収入金額に対応する売上原価その他、その総収入金額を得るために直接要した費用
• その年に生じた販売費、一般管理費その他の業務上の費用

ライバーの支出が、これにあたるかどうかを、考え方の例として並べます。
実際に経費になるかは、使い方や状況によって変わります。
詳しくは、ライバーの経費の記事を参照してください。

衣装やメイク用品などは、私生活でも使えるものが多く、どこまでが業務に必要と言えるかの判断が分かれます。
迷うものは、税務署か税理士に確認してください。

確定申告書の出し方

確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入力すると、自宅で作成して提出できます（No.2020）。
提出の方法は、次のとおりです。

申告と納付の期限は、原則として、翌年の3月15日です。
3月15日が土曜日または日曜日に当たるときは、翌日が期限とみなされます（No.2036）。
期限に間に合わないときや、間違いに気づいたときの扱いは、ライバーの確定申告の記事にまとめています。

月ごとの記録のつけ方の例

帳簿は、難しく考えず、まず月ごとに、収入と経費を表にしておくだけでも、役に立ちます。
次は、記録のつけ方の例です。

表の金額は、実際の金額を書く欄です。
「業務に使う部分」の金額は、No.2210にあるとおり、明らかに区分できる部分に限られるので、区分の根拠もメモしておくと安心です。
経費にできるものは、ライバーの経費の記事で別にまとめています。

開業届を出さない場合にも、やっておきたいこと

開業届を出さない場合でも、収入があれば、記録を残すことは大切です。
国税庁の資料をもとに整理します。

• 収入と経費を、毎月記録する。
  帳簿の形式は自由で、表計算ソフトでも構わない
• 雑所得にあたる場合、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超えるときは、請求書、領収書などの現金預金取引等関係書類を保存する（No.1500）
• 収入が300万円以下のときは、現金主義の特例が使えることがある（確定申告書に、特例を受ける旨を書く）
• 報酬の明細、振込の記録、経費の領収書は、あとから確認できるように保管する
• 確定申告が必要かどうかは、所得の金額や、給与の有無で決まる（No.2020）

開業届を出さない選択をした場合でも、事業所得とみなされる活動にあたるときは、記帳や帳簿書類の保存が必要になります（No.2080）。
出さないことが、記録をつけなくてよい理由にはなりません。

出したあとの1年目：月ごとのチェックリスト

開業届を出したあとは、特別な作業が毎月ふえるわけではなく、記録を続けることが中心になります。
1年目は、次のチェックを月末に行うと、年末の作業が軽くなります。

• その月に受け取った報酬の金額と日付を、明細と照らして記録した
• 配信のために使った費用の領収書を、写真かスキャンで保存した
• 家事と業務の両方に使う費用（スマホ代、電気代など）は、業務に使った割合の根拠をメモした
• 青色申告を使う場合は、帳簿を最新の月まで付けた
• 年間の所得の見込みが、20万円や扶養の基準に近づいていないかを確認した
• 税務署や市区町村から届いた書類を、日付順に保管した

四半期ごとに、収入と経費の合計を出して、前の四半期と比べると、年末の見込みも立てやすくなります。
1年目の記録が整っていると、2年目以降の申告も、同じ形式で続けられます。

廃業するときも、届出がある

事業をやめるときも、開業・廃業等届出書を出します（国税庁A1-5）。
青色申告をやめる場合は、「青色申告の取りやめ届出書」も出します。
消費税の課税事業者などの場合は、「事業廃止届出書」が必要になることもあります。

税務署⁠・⁠税理士に相談するときの準備

相談するときに、材料があると、話が早く進みます。
次のものを、手元にまとめておくと便利です。

よくある思い込み

DUOなら、開業届などのお金の手続きを提携の税理士に相談できる

DUOは、TikTok LIVE専門のライバー事務所で、TikTok LIVEの提携エージェンシーです。
所属ライバーは100人以上。
ノルマはなく、違約金も、登録料やレッスン料などの費用もかかりません。

開業届を考える前に気になるのは、報酬がどう入ってくるかだと思います。
DUOでは、報酬はTikTokが定めて、TikTokからライバーに直接支払われ、DUOがライバーの報酬から差し引くことはありません。
契約書の内容は面談で説明します。

事業所得か雑所得か、開業届を出すかどうかは、個人の状況によって変わります。
DUOには提携の税理士がいて、税金や手続きについて相談できます。

TikTokのヘルプには、LIVEの配信にはフォロワーが1,000人以上必要（地域によって異なる場合があります）と書かれています。
DUOに所属すると、DUOから配信の権限が付与されるので、フォロワーが0人でも配信を始められます。
仕組みの詳細は、面談で説明します。

代表は2020年から配信を続けている現役のライバーで、マネージャーは全員ライバー経験者です。
応募は18歳以上で、LINEから受け付けています。
お金の手続きで困ったときの相談も、LINEで気軽にどうぞ。

よくある質問

開業届を出さないと、罰則はありますか。

開業届の提出は、所得税法第229条にもとづく手続きです。
提出が必要かどうかは、事業にあたるかどうかで変わるので、迷う場合は税務署か税理士に確認してください。

開業届を出すと、自動的に青色申告になりますか。

なりません。
青色申告は、「所得税の青色申告承認申請書」を別に出して、承認を受ける必要があります。
期限も、開業届とは別に決まっています。

開業届を出したら、すぐ税金がかかりますか。

開業届を出したこと自体で、税金がかかるわけではありません。
税金は、1年間の所得金額と、控除などから計算されます。
収入が少なければ、税金がかからないこともあります。

収入がまだ少ないのですが、出してもいいですか。

出せるかどうかは、事業を開始したと言えるかどうかによります。
収入の規模だけで決まるものではなく、国税庁の資料では、社会通念上事業と称する程度かどうかで判定するとされています。
迷う場合は、税務署か税理士に確認してください。

事務所に所属している場合も、開業届は必要ですか。

開業届は、事業所得などが生じる事業を始めたときに出す届出です。
事務所に所属しているかどうかではなく、自分の配信が「事業」にあたるのか、報酬がどんな形で支払われるのかで考えます。
給与として支払われる雇用の形なら、自分で事業を始めたとはいえません。
業務委託などで報酬を受け取る形なら、事業所得か雑所得かを、配信の規模や記録の状況から確かめることになります。
どちらの形かは、契約書と、支払いの明細で確かめてください。
DUOの場合は、報酬がTikTokから直接ライバーに支払われます。
税務上の区分は、記事の説明だけで決めず、税務署か税理士に確認してください。

会社員でも、開業届を出せますか。

会社員であることは、開業届を出せるかどうかの条件にはなっていません。
ただし、勤め先の就業規則で副業が制限されていることがあります。
出す前に、勤め先のルールを確認してください。

学生でも、開業届を出せますか。

学生であることも、開業届を出せるかどうかの条件にはなっていません。
ただし、親の扶養や学校の規則に関わることがあるので、先に確かめてください。

屋号は、必要ですか。

屋号は、届出書の様式を見て、記載要領に従って書いてください。

開業日は、いつにすればいいですか。

「事業の開始等の事実があった日」が開業日です。
ライバーの場合、どの日を事業の開始日とするかは、状況によって異なるため、迷う場合は、税務署か税理士に確認してください。

開業届を出さずに、確定申告はできますか。

確定申告は、所得がある人が行うもので、開業届の提出とは別の手続きです。
開業届を出していなくても、所得があって申告が必要な場合は、申告をします。
どちらの所得にあたるかを確認して、申告してください。

開業届は、あとから出してもいいですか。

提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。
期限を過ぎた場合の取り扱いは、早めに税務署に相談してください。

廃業するときは、どうしますか。

事業をやめるときにも、開業・廃業等届出書を出します。
青色申告をやめる場合は「青色申告の取りやめ届出書」も出します。

開業届と確定申告は、どちらが先ですか。

開業届は、事業を始めたときに出す届出で、期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。
確定申告は、その年の所得をまとめて申告する手続きで、期間は原則として翌年の2月16日から3月15日です。
順番としては、開業届のほうが先になることが多いですが、2つは別の手続きで、どちらかを出せばもう一方が済むものではありません。

雑所得のままでも、帳簿をつけたほうがいいですか。

つけておく価値があります。
国税庁No.1500では、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合に、書類の保存が必要とされています。
収入が小さいうちから記録を続けておくと、収入が増えたときも、そのまま続けられます。
また、事業にあたるかどうかを判断するときにも、帳簿の有無が材料になります。

配信を休む期間があるときは、廃業の届出が必要ですか。

事業をやめるときに、開業・廃業等届出書を出します（国税庁A1-5）。
一時的に配信を休むだけの場合に、届出が必要かどうかは、休む期間や収入の状況によって変わります。
休むのか、やめるのか判断がつかないときは、税務署に確認してください。

税理士には、頼んだほうがいいですか。

必ず頼まなければならないわけではありません。
ただ、事業所得か雑所得かの判断や、青色申告のしかたなど、迷う点が多い場合は、一度相談する方法があります。
DUOの所属ライバーは、提携税理士に相談できます。

開業届の控えは、必要ですか。

控えを保管する場合は、マイナンバーを書かないなど、取り扱いに注意します。
控えを保管するかどうかは、書類の管理の話ですが、あとで確認できるように、提出した日付や、e-Taxの受信通知などを残しておくと安心です。

マイナンバーは、必要ですか。

届出書を提出する際は、個人番号（12桁）の記載と、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
e-Taxで出す場合は、本人確認書類の提示や写しの添付は不要です。

年の途中で出しても、問題ありませんか。

国税庁の案内では、提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています。
期限の中であれば、年の途中で出すことは可能です。
ただし、青色申告承認申請書の期限は別なので、あわせて確認してください。

赤字になったときは、どうなりますか。

雑所得の場合は、損失の金額を、他の所得と損益通算できません（No.1500）。
事業所得で青色申告の承認を受けている場合は、純損失を翌年以後3年間繰り越せます（No.2070）。
どちらにあたるかで、扱いが変わります。

家族に手伝ってもらった分を、経費にできますか。

生計を一にする親族に払う給与賃金は、原則として経費になりません（No.2210）。
青色申告の場合は、青色事業専従者給与の届出書を出していれば、適正な金額を経費にできる場合があります。
届出書の期限や条件は、国税庁の案内で確認してください。

e-Taxを使うには、何が必要ですか。

e-Taxを初めて使う場合は、利用者識別番号を取得する必要があります。
詳しい手順は、e-Taxのホームページで確認してください。

まとめ

• 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、新たに事業所得などが生じる事業を始めたときの届出。
  提出期限は、国税庁の資料では「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」
• 開業届を出しても、自動的に事業所得にはならない。
  事業所得か雑所得かは、活動の実態で判定される
• 青色申告は、別の申請書を出して承認を受ける。
  期限は、原則3月15日まで、1月16日以後の開業は、開始日から2か月以内
• 青色申告特別控除は、55万円・65万円・10万円。
  条件は、記帳の方法と、e-Taxか電子帳簿保存かで変わる
• 会社員・学生・扶養の人は、出す前に、勤め先のルール、扶養の条件、住民税の扱いを確かめる
• 出したあとは、収入と経費を記録し、帳簿・書類を保存期間（7年・5年）に合わせて残す

開業届を出すかどうかは、焦って決めなくて大丈夫です。
帳簿をつけ始めながら、税務署や税理士に相談して、納得してから決めてください。
DUOでも、お金の手続きで困ったときの相談先を、LINEで聞けます。